起業のやり方は大きく分けて2種類あります

個人で起業をする場合です

個人で起業するやり方です。まず何をするかが決まったら、税務署へ事業開始から1ヶ月以内に開業届を出します。青色申告をする場合には青色申告承認申請書を事業開始から2カ月以内に提出します。最大で65万円の控除がありますし、金融機関も白色申告よりも信用しますので提出して青色申告にする方が良いです。給与を支払う対象がある場合は給与支払事務所等の開設届出書を提出します。市町村には事業開始届を出します。これは各都道府県で異なりますので出来るだけ早く提出します。

法人で起業する場合です

法人で起業するやり方です。まず法人設立届出書を設立の日から2カ月以内に税務署へ提出します。定款等の写しや登記簿謄本などの定められた書類の添付が必要です。給与支払事務所等の開設届出書と事業開始等申告書については個人での起業のやり方と同様です。次にたな卸資産の評価方法の届出書の提出を確定申告の提出期限までに出さなくてはいけません。届出書が無い場合には最終仕入原価法で計算しなくてはいけません。減価償却資産の償却方法の届出書も同様に提出が必要です。出さない場合には、建物を除き定率法で計算しなくてはいけません。自分の事業に合わせた方法で出さなくては損をしますので税理士等への確認が望ましいです。

社会保険等の届出も忘れてはいけません

法人事業所の場合は全て、個人事業所の場合では5人以上従業員がいる場合、健康保険及び厚生年金へは強制加入となります。従って年金事務所へ各種届出書の提出が必要となります。それほど難しいものではないので、年金事務所へ確認すれば簡単に出来ます。雇用保険は個人法人ともに従業員を雇用すれば適用となります。その際には公共職業安定所へ設置届と被保険者資格取得届が必要です。労災保険も雇用保険と同様です。労働基準監督署へ保険関係成立届と適用事業報告の提出が必要です。他にも許認可事業を行う場合には、各種届け出が必要となりますので飲食なら保健所、リサイクル店なら警察署、酒類業なら都道府県へ確認すると安心です。

フランチャイズとは、企業に加盟している店舗を指します。その企業の商標やノウハウを使った店舗づくりや経営ができます。